共産党の「赤旗」を閉め出して、本性をあらわにする原子力規制委員会

【速報】原子力規制庁は記者会見で、「しんぶん赤旗」の実績を勘案し、原子力規制委員会の記者会見に参加させると表明！　第1報に赤旗編集局内に拍手と歓声が響いた。(J)

　原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする」とまで明記していました。

　これまで、内閣府原子力安全委員会後の委員長らの記者会見で、こうした対応はされていませんでした。

　今月発足した原子力規制委員会が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の記者会見への出席を認めない方針を決めていたことがわかった。２６日の田中俊一委員長の会見に赤旗記者は出席できなかった。赤旗は同日、規制委に方針撤回を求める抗議文を渡した。

　事務局の原子力規制庁は、朝日新聞の取材に「政党機関紙は一般の報道機関とは異なる。出席をご遠慮いただいた」と説明している。規制委と規制庁は１９日の発足に合わせ、「透明性の確保」を運営方針とする一方、会見に参加できる報道機関を、一般紙や放送局などの記者、こうした媒体に記事を提供するフリー記者などに限るという内規を定めていた。

　１９日に発足したばかりの原子力規制委員会が記者会見から「しんぶん赤旗」の記者を排除した問題は、度重なる抗議にもかかわらずいまだに改められず、マスメディアやインターネットなどでも大きな問題になっています。ことは取材・報道の自由とともに、原子力規制委の基本姿勢にも関わる問題です。絶対あいまいにすませるわけにはいきません。

安全に公開性は不可欠

　もともと規制委など公的な機関が公的な場を使って開く記者会見が、新聞、放送など企業所属の記者はもちろん、企業に属さないフリーランスの記者や政党・団体の機関紙の記者など、報道を目的とするものに広く開かれるのは当然のことです。政党機関紙だからと排除されるいわれはなく、戦前からの歴史を持ち、現に多くの読者に読まれている「しんぶん赤旗」を報道機関扱いしないのは、まったく現実を見ない暴論であり、侮辱そのものです。

　とりわけ、今回の赤旗記者の排除で重大なのは、原子力規制委が東京電力福島原発などの重大事故を契機に、これまで一体だった原子力の「推進」と「規制」を分離し、「国民の生命、健康及び財産の保護」などをうたって設置されたことです。規制委員会設置法はその目的や任務を踏まえ、第２５条で、「国民の知る権利の保障に資するため、その保有する情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならない」と定めています。都合の悪い情報は国民に隠し、重大な事故を引き起こした教訓に照らし、情報の公開は当然のことです。

報道“規制”委なのか

　「しんぶん赤旗」の追及に、規制委の説明は二転三転しています。最初は「特定の主義主張を持つ方は遠慮してもらう」としていましたが、それこそ言論弾圧そのものです。規制委の田中俊一委員長は「独立性」を口にしましたが、委員会の独立性と、記者会見に参加する記者の選別は関係ありません。ついにはいうに事欠いて、スペースがないと言い訳する始末です。

　もし規制委が赤旗記者の排除をあくまで改めないなら、それこそ規制委は「原発なくせ」の主張を敵視する、報道“規制”委なのかとの批判を免れなくなります。