再度buveryさんから、一つ前の記事に応答がありましたので、読者の便宜のために下記に示しておきます。
今、人が住んでいるところで、1mSv/yの実効線量を越えるところは、現存被曝状況です。が、人を避難させていたところへ人を戻していく条件での現存被曝状況はどのように定義されるのか。それは、Justificationと呼び、防護や生活ができることを前提にして、当局が設定します。
ICRPのマントラは、Justification, Optimization, Dose Constraint といって、この３つ。これは、ICRP111の解説を読んだ人にはミミタコだと思う。
（その他、『予感』、『感じる』のは、私は興味ない。私が興味があるのは、政策変更のための基本的な考え方。それには私のできることを、できるかぎり、現実に反映しようと思う。）
区域の設定は、当局（国と地方自治体）の支援なしには無理。そもそも、居住を禁止したのは総理大臣による国の命令なのだから、当然、国に最終責任がある。この設定は、線量だけでは無理で、生活インフラなどを伴わないといけないから、政治的に決断する必要がある。
ICRP111で狭い意味の防護では、実効線量が1-20mSv/年、事故源からの流出が安定していること。それに加えて、当局が防護・健康管理などの準備ができ、区域内でまともな生活ができることが条件だから、これ以上の個別な条件など書けるわけがない。だから政治決定になる。
こんなのは、ICRP111の初歩。預託線量は、その初年に勘定して、外部被曝を含め年単位の実効線量で管理する。別にどうにもなっていない。
ここで、実効線量というのは、常に個人の線量で、仮想のモデルではありません。現実の福島では、ごく少数の人をのぞき、内部被曝は非常に少ないので、現実には内部被曝の預託線量は勘定に入らないと言って良い。この『ごく少数』はWBCをすれば誰かが分かる。
原発事故の場合、年齢によって内部被曝のセシウムの排出は変わる（幼い程早い）が、だいたい最初の初年で大人でも大部分排出されるので、預託線量を初年に入れて計算しても大きくは外れません。特に、福島の現状のように内部被曝が低く抑えられていると、もっとずれは少なくなる。
だそうです。
私からのコメントは特にありません。